「民泊」とは元々、旅行者などが一般の民家に宿泊・滞在することを指していました。しかし、ここ数年でAirbnb（エアー・ビー・アンドビー）をはじめとする個人同士の部屋の貸し借りを仲介するインターネットサービスが急激に普及したことで、「民泊」の意味そのものが大きく変わりつつあります。現在では、airbnbなどのマッチングサイト経由で集客し、戸建やマンション等の住宅を短期で貸し出すビジネスとして「民泊」が認知されています。
これまで旅行者は、ホテルや旅館等に宿泊するのが一般的でしたが、そこに、一般の住宅に宿泊する「民泊」という新しい宿泊形態が普及してきたのです。2018年6月15日には、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され、民泊が社会的にも観光政策として認知され始めています。現在 、日本は200年続いた鎖国とは対照的に大開国時代を迎えており、訪日外国人観光客数は2013年以降、過去最高を更新し続けています。さらに、日本政府は経済成長の柱の一つとして「観光立国」を推進しており、2020年までに訪日外国人観光客数を4,000万人、2030年までに6,000万人まで増加させるという目標を掲げています。その一方で、訪日外国人の増加と同時に課題が顕在化しているのが宿泊施設の不足です。東京・大阪・京都などの主要な観光地域では、繁忙期には宿泊施設の稼働率が80％～90％台まで高まることもあり、客室単価は高騰しています。この急速に増加し続ける宿泊需要に対応するための受け皿として期待されているのが「民泊」なのです。さらに民泊は、増え続ける訪日観光客の宿泊需要への対応だけではなく、日本が抱える社会課題の一つである「空き家問題」を解消し、地方創生を実現するための切り札としても期待されています。
今後、地域によっては人口減の一途をたどる日本において期待をされているのが、空き家を民泊物件に転用するという方法です。転用した民泊物件に、海外からやってくる観光客が宿泊し、宿泊料を得ることで不動産としての価値を保つという考え方です。また、特に人口流出により空き家問題が深刻化している地方部に訪日外国人観光客が訪れるという流れを作り出すことができれば、観光収入の増加や新たな人々との交流などを通じて地域活性や地方創生の大きなきっかけにもなります。
TOMARESTだからできる民泊運営の3つのポイント
お客様一人一人に寄り添う「オーナー担当制」
それぞれのオーナー様につき、当社スタッフがそれぞれ「オーナー担当」としてサポートします。収支の定期報告はもちろんのこと、物件の運営改善のための設備投資のご提案や建物設備の管理・修繕・工事手配も行います。不動産の運用方法の提案ができる専用の窓口スタッフをそれぞれのオーナー様ごとに配置する会社は民泊業界では非常に珍しく、宅地建物取引士の有資格者もオーナー担当として配置しています。民泊・不動産に精通した当社のスタッフが民泊のオペレーターとしてだけでなく、オーナー様の資産運用のパートナーとしても、ご所有物件の不動産価値の維持・向上に努めます。
差別化を図る、物件それぞれに応じた集客戦略
宿泊施設の立地や建物の広さ・作り・周辺環境など、宿泊施設の集客戦略は各物件によってそれぞれ異なります。当社では、決められた集客戦略をそのまま使い回すことはせず、それぞれの物件に合わせて集客戦略をご提案いたします。民泊物件の企画段階から当社担当者がインテリアデザイナーや内装工事業者などと綿密に打ち合わせを行い、他の宿泊施設との差別化を図り、競争力の高い物件の作り込みを行います。また、運営開始後も宿泊者募集サイトのアクセス解析を定期的に行うことにより、状況に応じて競争力の維持・向上のための改善を加え続けます。
満足度向上につながるゲスト対応
宿泊していただいたお客様に良いレビューを残していただくことは、世界中の宿泊サイトを利用している人にリアルな宿泊体験を共有することになり、宿泊施設の運営において非常に重要です。当社では、電話・メッセンジャーを通じた24時間多言語（日本語・英語・中国語・韓国語・タイ語）対応のコンシュルジュサービスをはじめ、清掃・消耗品補充などのハウスキーピングサービスや鍵の自動受け渡しサービスなど、宿泊者への滞在中の対応は、当社が一切を代行致します。また、運営オペレーショングループを作成し、ゲストからのレビューのなかでサービスに関する改善点が見られた場合などは、すぐにグループ内で共有できるよう、体制を整えております。。